2024年に新NISAが始まり、日本では空前の投資ブームが沸き起こっています。
しかし、日本人がどこに投資をしているかといえば、米国株を中心とする外国株ばかり。やれオルカンだのS&P500だの、そういった外貨建ての投資信託商品へ日本人のお金が流れています。
事実、財務省のデータを見ると、2024年以降、日本人は毎月1兆円規模で外国株への投資を増やしています。
「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/bop/20240702.pdf
要するに、日本人は日本株ではなく、海外株にばかり投資をしているということになります。
しかし、これは非常にもったいないことです。
なぜなら、これからは日本株にこそ投資妙味があり、日本株の黄金時代がやってくるからです。
実際、日経新聞は「日本株 黄金の時代が始まる」なんて本を出版していたりもします。
この本の中では、
「日経平均4万円はまだ通過点に過ぎず、これから上昇が始まり、7万8千円まで上昇する」
という予測が書かれています。
僕はこの意見に全面同意です。
だからこそ僕は現在、海外株（特に米国株）への投資を減らし、日本のバリュー株へ資金を全面的にシフトさせています。
そこで今回は、この本の内容もそうですが、数々のデータを引用しつつ、「日本株の黄金時代が始まる3つの理由」について書いていきます。
株式投資に興味のある方にとっては非常に参考になる内容だと思いますので、ぜひ最後までご覧ください！
設備投資の急増
日本経済が好転する大きな理由の一つが、設備投資の急増です。
設備投資とは、工場を建てるなどの企業の投資活動を指します。工場が1つ建設されるだけでも、経済には大きな波及効果があります。
例えば、建築資材の需要が増え、金融機関からの融資も増加します。このように、設備投資は様々な産業に好影響を与えるのです。
そして、最近のデータを見ると、設備投資額が過去最高水準に達しています。
具体的には、2023の10月から12月期に日本企業の設備投資額は14兆円超と過去最高を記録しました。これは日本経済にとって非常に良いニュースです。
また、経済産業省が発表した「半導体デジタル産業戦略」によると、国家プロジェクトとして半導体、情報処理、インフラ、蓄電池分野に力を入れていく方針とのことです。
この中でも特に注目すべきは、半導体産業への投資です。半導体産業では、大規模な設備投資案件が多数計画されています。
経産省「半導体・デジタル産業戦略」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0011/3_strategy.pdf
特に九州、中でも熊本県では半導体工場の建設ラッシュが起きています。現在、多くの大企業が熊本に半導体工場を建設中で、今後もこの傾向は続くと予想されます。
経産省「半導体・デジタル産業戦略」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0011/3_strategy.pdf
2030年頃まではこの工場建設ラッシュが続くと予想され、日本経済にとっては大きな追い風になるでしょう。
このように、設備投資の需要が続くことで、日本経済は当面安定した成長が期待できます。
さらに、半導体産業の重要性は今後さらに高まると予想されます。
これまで半導体の主な用途は家電やPC、スマートフォンでしたが、今後はDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、生成AIなど、より幅広い分野で需要が拡大すると見込まれています。
微細な物作りが得意な日本企業にとって、これは大きなビジネスチャンスとなるでしょう。実際、一見半導体とは無関係に思える日本企業が、半導体関連の技術で世界トップシェアを握る例も出てきています。
例えば、食品メーカーとして知られる味の素は、半導体の製造過程で使用される特殊な材料で世界トップシェアを獲得しています。このように、今後も様々な日本企業が半導体関連産業に参入し、世界市場でシェアを拡大していく可能性が高いのです。
日本企業の変化（JTCからの脱皮）
日本株が魅力的になるもう一つの理由は、日本企業自体が大きく変化しつつあることです。かつての日本企業は内向きで保守的だと批判されることが多かったのですが、近年はその姿勢が大きく変わってきています。
海外M&Aの急増
最も顕著な変化は、日本企業による海外M&A（企業の合併・買収）が急増していることです。この円安下にも関わらず、日本企業は積極的に海外企業の買収を進めています。
実際、日本の対外直接投資残高（国外で事業活動を行うために企業を買収したり、生産設備などに投資したりすること）については、ここ数年で一気に急増しています。
「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/bop/20240702.pdf
また、具体的な例を挙げると、日本製鉄によるUSスチールの買収や、積水ハウスによるMDCホールディングスの買収などがあります。これらの大型買収は、日本企業が積極的に海外市場に打って出ていることを示しています。
外食産業でも同様の傾向が見られます。日本国内の市場が縮小する中、すかいらーくHDや吉野家HD、ゼンショーHDやサイゼリヤなど、多くの外食チェーンが海外展開を加速させています。
この動きは海外でも注目されており、アメリカの経済番組CNBCでは、日本企業が「Predator（捕食者）」になっているという表現が使われるほどです。
CNBCの名物コメンテーターであるジム・クレイマーは、日本企業がアメリカの企業を「捕食」しているという比喩を用いて、日本企業の変化を描写しています。
経営指標への意識向上
もう一つの重要な変化は、日本企業が株主価値を重視するようになってきた、ということです。具体的には、ROE（自己資本利益率）やPBR（株価純資産倍率）といった経営指標を意識した経営が日本で一般的になってきています。
かつての日本企業は、これらの指標にあまり注意を払わず、株主よりも従業員や取引先を重視する経営スタイルが一般的でした。しかし、近年ではこの状況が大きく変わってきています。
それこそ、JTC（Japanese Traditional Company=古き良き日系大企業）をはじめとする大企業でも、ROEやPBRを意識した経営が当たり前になっています。
株主総会でも、以前は形式的な質疑応答しかなかったのが、今では個人投資家が細かな経営指標について質問するなど、活発な議論が行われるようになっています。
さらに、アクティビスト（物言う株主）の存在感も増しており、彼らが企業に対してROEの向上や資金の有効活用を要求するケースも増えています。
これらの変化は、日本企業がJTCから脱皮しつつあることを示しています。
円安による追い風
日本株が魅力的になる3つ目の理由は、円安です。
最近は、円相場が1ドル160円を超える場面もあり、円安が日本経済で非常に問題になってきています。
とはいえ、円安については物価上昇などのデメリットも指摘されますが、日本経済全体で見れば大きなプラスになると考えられます。
観光業への好影響
円安の最も直接的な影響は、観光業の活性化です。円安により日本への旅行が割安になるため、多くの外国人観光客が日本を訪れています。
「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」
「米国人旅行客にとってはまさに別世界だ。大いに円安を利用しているようだ」米国と比べたら、日本は異次元の安さでしょうね。https://t.co/voMAJWRHcJ
— タコペッティ (@syakaisei) July 13, 2024
実際、東京の銀座や上野などの繁華街では、多くの観光客が買い物を楽しむ姿が見られます。
これにより、小売業や飲食業、宿泊業など、幅広い産業に好影響が及んでいます。観光客が落とすお金は、地元経済を潤し、さらなる経済活動を生み出す好循環になっています。
製造業の競争力向上
円安のもう一つの大きな効果は、日本の製造業の国際競争力が高まることです。
円安により日本製品の価格競争力が向上し、輸出が増加する傾向にあります。
これは過去の韓国の事例と類似しています。
例えば2008年以降は、ウォン安により韓国企業の競争力が高まり、サムスン電子などの韓国企業が日本企業を追い抜いて世界市場でシェアを拡大しました。
現在の日本も過去の韓国と同様の状況にあり、特に製造業や輸出産業にとって大きなプラスとなることが予想されます。これにより、日本企業の業績改善や国際的な地位の向上が期待されます。
円高時代との比較
また、円安の効果を理解するには、過去の円高時代と比較することが重要です。
過去の歴史を振り返ると、円高時代には日本企業の競争力が奪われ、生産拠点の海外移転が進みました。その結果、国内の雇用が失われ、「氷河期世代」と呼ばれる就職難の時代が生まれました。
一方、現在の円安では、インバウンド需要の増加や輸出産業の競争力向上など、多くのプラスの効果が見られます。たとえ一時的に日本の購買力が低下したとしても、経済全体が活性化することで長期的にはプラスの効果が大きいと考えられます。
以上を踏まえ、僕の日本株の投資戦略
以上、これまで述べてきた3つの理由から、日本株式市場全体の上昇を僕は期待しています。
しかし、投資を考える上では、単に日経平均に連動する投資信託を買うだけでなく、個別銘柄の選別も重要と思っています。
スタンダード市場に注目
特に注目すべきは、東京証券取引所のスタンダード市場です。
この市場には、割安に放置されたまま隠れた成長力を持つ企業が多く存在します。例えば、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込み、PER（株価収益率）も10倍を下回るような割安株でありながら、着実に成長を続けている企業が少なくありません。
実際に、海外の投資家もこの点に注目しています。最近のデータを見ると、海外投資家が日本のスタンダード市場の株式を積極的に買い付けている傾向も見られます。
個人資産800億円超、長者番付1位となった伝説のサラリーマン投資家・清原達郎さんも、投資先のメインは割安に放置された小型株でした。
清原さんの投資法については「わが投資術 市場は誰に微笑むか」という本に詳しく書いてありますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。僕のバイブルです。
バリュー株投資を勉強する
このような状況下では、個人投資家にとっては割安な企業の中から成長力のある企業を見つけ出す「バリュー投資」が最も有効な戦略になるでしょう。
日本人の個人投資家には、自国の企業について深い理解ができるという利点があります。この利点を活かし、割安に放置されながらも成長力のある日本企業の株式を購入することが日本人にとって最も賢明な投資行動だと僕は確信しています。
事実、「日経マネー個人投資家調査2024」によると、日本の個人投資家の億り人の多くは「日本の個別株のバリュー株投資」で財を成しています。
日経マネー個人投資家調査2024（4） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20AJP0Q4A620C2000000/
日経マネー個人投資家調査2024（4）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20AJP0Q4A620C2000000/
ただし、バリュー株投資を実践するには、勉強が必要不可欠です。
では、どのように勉強すればいいかというと、例えば、ウォーレン・バフェット流のバリュー株投資術を学べる「バフェッサ」という動画講座などが参考になると思います。
こちらの講座では、バフェット流のバリュー株投資術について、動画でサクッと短時間で勉強することができます。
こちらはLPの一部をスクショで撮ったものになりますが、投資について動画で楽しく学べますので、経済が苦手な方や、勉強する時間がなかなか取れない方に非常にオススメです。
特に、今なら完全無料でバフェッサの動画を視聴できるキャンペーンを実施しているようです。
本来であれば数万円以上もする講座を無料で受講できるなんて、とてもお得ですよね…
このキャンペーンはいつまでやっているかわかりませんので、少しでも気になる方は、こちらの公式ページからぜひ詳細をチェックしてみてください。
このような知識を身につけた上で、スタンダード市場の銘柄を丹念に分析することで、良い投資機会を見つけられる可能性が高まります。
まとめ
ということで日本の株式市場は、設備投資の急増、日本企業の変化、円安による追い風という3つの要因により、新たな黄金時代を迎えつつあります。
特に、半導体産業への大規模投資や、日本企業の積極的な海外展開は、日本経済の復活を予感させます。
しかし、投資を考える上では、単に市場全体の動きに乗るだけでなく、個別企業の分析が重要です。
特に、スタンダード市場等に上場している割安な成長企業を見つけ出すことが、日本株投資で高いリターンを得るためのカギとなるでしょう。
投資には常にリスクが伴いますが、適切な知識と分析力を身につけることで、日本株市場の成長の恩恵を受けることができるはずです。
ぜひこの機会に日本株投資について学び、自身の投資戦略を構築してみてはいかがでしょうか？
