「こんなクソ会社もう辞めてやる！」
転職先も決定しており、この会社に思い残すものは何もない。
そう思い、上司に退職したい旨を伝える。
しかし！！あろうことかその上司が退職届を受け取ってくれない！退職を拒否される！
こういったこと、実はよくあるケースなんです。
え？そんなのありえないですって？民法上は退職の意思を示してから2週間後に辞められるはず？
そう仰る小賢しいあなた、そんなあなたは現実を知りません。
「民法上は退職の意思を示してから2週間以内に会社を辞められる」
こんなのはただの机上の空論なのです。
現実問題として、「会社側が退職届を受け取らない。退職を認めない。」
そんな事態になった場合は、法律なんて通用しません。
ただただ会社側は、
「退職は認めない！以上！」
これの一点張りです。
そこに論理もクソも存在しないのです。そこにあるのは、労働者を低賃金でこき使い、搾り取れるだけ搾り取ろうとする企業のジャイアニズムのみです。
事実、僕は会社を辞めようと上司にその旨を伝えた際、こういった理由で退職を拒否された経験があります。
ということで本日は、退職の旨を上司に伝えたのに会社が退職届を受理してくれないという場合はどのように対処すべきかをお話ししたいと思います。
目次
基本は話し合いで解決
まず第1前提ですが、基本的にはできることなら話し合いで解決しましょう。
話し合いに話し合いを重ねて、退職を認めてもらうことが先決です。
なぜ話し合いで決めるべきかというと、法律を持ち出したりすると必ず揉めるんです。
法律は確かに遵守すべきものですが、どんな法律も実際には現実に即して作られているものではありません。
例えば、「労働者は退職の意思を示して2週間後に辞められる」という民法も、現実には無理ですからね。
引き継ぎもあるでしょうし、何より会社の人事部が忙しかったら手続き的にも2週間ってのは無理があります。時間が短すぎます。
逆の立場になって考えてみたらわかります。僕がもし上司だったら部下があと2週間で辞めるなんて言ったらキレますからねw
中には退職の意思を示して即有給を取って会社からサヨナラバイバイする猛者もいたりしますが、法律上は正しくても日本の社会通念上はあまりよろしくはありません。
世の中で遵守すべきは法律のルールよりもむしろ社会通念です。まずは日本の社会の常識に則ったほうがいざこざが少なく済みます。
ですので、あくまで法律は参考にする程度のものでしかないのです。法律ってそういうもんです。
社会というのは人間の集合体です。法律が何を言おうと、最終的にはそこにいる人間たちの間で問題を解決すべきなのです。
やたら法律を持ち出す人は嫌われます。なぜなら、そこに感情が入っていないからです。
不思議なもので、法律通りに行動するよりも相手の感情を思いやって譲歩して行動するほうが何事もうまくいきます。
そりゃそうです。
社会も会社も人間で構成されているんですから。
ということで、基本的には退職交渉は話し合いでなんとかなるものならなんとかする！それが鉄則です。
話し合いで解決できない場合
さて、前提条件はお伝えしましたが、問題は話し合いで解決できない場合です。
話し合いで解決できない場合はまあやり方はいろいろあるのですが、できうる限り揉め事を起こさない方向でことを済ますのが筋です。
では、話し合いで解決できない場合の退職交渉のやり方を見ていきましょう。
人事部に直接退職の旨を伝える
退職の旨は直属の上司に伝えるべき！というのが慣習ですが、労働契約は会社の雇用主とあなたとの間で結ばれている契約ですのでそれに準ずる人であれば誰に退職の旨を伝えても構いません。
ということで、直属の上司に認めてもらえないのであれば人事部に退職届を出したって構わないわけです。
だってどうせ人事部が退職手続きをするんですから。
直属の上司のハンコが必要なんてのもあくまで社内規定に過ぎず、社会の手続き的には人事部が諸々の手続きをすればそれで退職手続きは完了します。
ですので直属の上司が退職を全く認めてくれない人であれば、人事部に直接退職届を提出するというのは１つの手段ですのでよーく覚えておきましょう。
役員に直談判する
これはかなり最後の手段、っていうか小さい会社限定になりますが、役員に直接退職の旨を伝えるというのも大アリ。
いや、基本的には直属の上司に言うのが筋なんですが、直属の上司が取り合ってくれない場合はしょうがありません。
役員に退職の旨を伝えましょう。
そもそも、退職の申し入れを聞き入れないというのは上司の職務怠慢にあたります。というか、退職の申し入れを拒否する権利なんて本来中間管理職には無いのです。
ですので、使用者である役員に退職届を提出するというのは理にかなっております。
むしろ、上司の職務怠慢を役員に指摘してもらうのもアリでしょう。
内容証明郵便を会社に送りつける
さて、最後は法律に則った手段です。本当に最後の最後の禁じ手になります。
民法上、退職の意思表示をしてから2週間で会社を辞められるというお話はしました。
ですから、退職の意思表示を役所に証明できれば法律上正式に退職を勝ち取れるわけです。
内容証明郵便で退職届を会社に送れば、あなたが会社に退職届を提出した日付と事実を郵便局が証明してくれます。
＊注 内容証明郵便とは？
「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局（郵便事業株式会社）が公的に証明してくれる郵便（
手紙）のこと。
この方法なら法律をタテに強制的に、合法的に会社を辞めることができます。
が、
この方法で辞めるのはオススメしません。
なぜなら、現場レベルで必ず揉めるからです。
そりゃそうですよ。
法律は現行の企業システムに合っていないので、労働者が法律を振りかざすと会社からは嫌われるんです。
…いや、労働者は正しいんですけどね。
ということでなるべくなら平和的な解決法、すなわち話し合いでの解決法を模索するのが第一です。
最終手段、退職代行サービスを活用する
ただ、「内容証明郵便なんて送るのは面倒くさい！！！」という方もいらっしゃると思います。
そんな方は、最終手段として退職代行サービスを利用することをオススメいたします。
退職代行とはその名の通り、退職手続きを代行してもらえるサービスのことです。
これがまたすごいサービスでして、会社の就業規則がどうなっていようと退職代行サービスに1本電話をするだけで即日から会社に行かなくて良くなるんですよね。
24時間対応で電話を受け付けておりまして、休日や深夜でも即座に退職できるという神サービスです。退職代行サービスを使えば面倒な手続きも上司の説得も一切必要ありません。電話1本で即座に退職が可能になるのです。
ですので、上司の説得が面倒だったり、内容証明郵便なんて会社と揉めるんじゃないか….なんて色々と思い悩んで時間を無駄にしてしまう人は、退職代行サービスを利用してみるのが良いと思います。
で、どの退職代行サービスを使えば良いの？と申しますと、退職代行ガーディアンが最もオススメです。
ここは東京都に認証されている合同労働組合が運営している組織ですので、違法性なく安心・確実に即座に退職することができます。
退職代行業者ってよくわからん会社が色々やっているイメージですが、退職代行ガーディアンは一般法人と弁護士の強みを”唯一”持つ存在ですので安心です。
「どうしても会社を辞められない…」という方は是非とも利用を検討してみてください。
ご利用、ご相談はこちらからお気軽にできますのでよかったらどうぞ
まとめ。「会社を辞められない」はありえない。
結論ですが、「会社を辞めたいのに辞められない。」という言い訳はありえないんです。
やろうと思えば最終的には内容証明郵便という最終奥義で強制的に退職することが可能なんですから。
すなわち、辞めたいのに辞められない…なんて甘いことを言っている労働者は本気で辞める気がないだけです。
本気で辞めたけりゃ人事部に直接持っていくなり社長に直談判するなりして辞めるんです。
ということで皆さん、会社を辞めたいのに辞められないなんて言ってる奴はただの甘えです。
辞められないって言ってる時点で実は心の中では今の会社を辞めたくない思いがあるのでしょう。
僕を見てください。
僕はまだ社会人5年目ですが、既に会社を3回も辞めています。こんな奴、誰がどう見たって社会不適合者です。
ですが、結局のところ僕は法律を振りかざすことなく、どの会社でも話し合いをもって円満退社しております。未だに前の会社の上司とラインでやりとりしあうくらいです。
本当に会社を辞めたいのなら、その思いは相手には必ず伝わるんです。
「会社を辞められない…」なんて言っているのはただ単に本気で会社を辞める気がないからです。
本気で辞めたきゃそれ相応の気概を持ちましょう。
あなたには、会社を辞める権利があるんです。
その権利、どんどん主張していきましょう。
ではでは
ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。
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